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まずは、弁護士会や地方公共団体などの相談機関がオススメ

■財団法人日本クレジットカウンセリング協会
多額の借金を抱えて返済が困難になった人を支援するために機構。弁護士と消費生活アドバイザーが相談に乗ってくれる

■行政サービス
●都道府県の貸金業担当係
●警察本部生活経済課
●市町村の無料法律相談

■弁護士会

■弁護士会に併設されている財団法人法律扶助協会

■地方裁判所の窓口

相談時に持参するといいもの

①借入先の一覧表
②借金額
③相談者の給与明細書
④家計の収入状況


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≪参考資料≫
弁護士会や地方公共団体などの相談機関に行く
借金整理については、破産法の知識などをはじめとする法的知識が要求されますから、ある程度の専門的な知識を持っている人に相談する必要があります。通常は弁護士に相談するのがよいでしょう。知り合いに弁護士がいない場合は、まず弁護士会や地方公共団体などの相談機関で早期にアドバイスを受けることが必要です。最近では市役所などの自治体でも弁護士による無料相談室が聞かれています。
弁護士会は各都道府県にあります。そこで借金の整理法についてはもちろん、自己破産の方法についても相談できますし、弁護士を紹介してもらうこともできます。
弁護士への相談料は通常30分で５２５０円程度です。なお、弁護士会によってはクレジット会社や消費者金融などに多くの借金を抱える人のための特別窓口を設置しているところもあります。
費用については事前に相談したほうがいいでしょう。


相談の際の注意事項
弁護士会や弁護士事務所の法律相談を受ける場合には、現在抱えている借金件数、借金額などすべてをありのままに相談することです。借主の中には、自分の収入や毎月の返済可能額を実際より多めにいう入がいます。このようなウソをつくと、弁護士が借金整理を行ってもすぐに整理が行き詰まってしまいます。どんなに借金件数、借金額が多くても必ず解決方法はあるので弁護士には正直に話をしましょう。弁護士には守秘義務があり、話が外部にもれることはありません。
なお、相談の際には、①借入先の一覧表、②借金額、③相談者の給与明細書、④家計の収入状況などを持参していくといいでしょう。


各相談窓口に長所・短所がある
相談窓口としては、弁護士事務所、司法書士事務所、弁護士会・司法書士会の相談センター、法テラス、市役所などがあげられます。
それぞれの相談窓口に、長所と短所があります。費用や所要時間、どのような人が対応してくれるかなどがそれぞれ違っているのです。
ヤミ金からの取立がある場合は、対応が早い弁護士事務所がふさわしいでしょうし、資金的に困窮しているときは、弁護士費用の立替が可能な法テラスがよいでしょう。